補償調査部門では、公共事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という観点から事業者をサポートしていく、補償コンサルタント業務を行っています。公共事業の施行に伴い、公共用地の取得または建物等を移転する必要が生じた場合、その補償には適正な評価が必要です。公共事業の施行に必要な土地・建物・庭木等の補償対象物の調査や、適正な評価及び補償額の算定、補償内容について地権者に対する説明などを行っています。
補償コンサルタントの業務内容
補償コンサルタント業務については、補償コンサルタント登録規定によって以下の8つの部門に分かれています。当社ではこの登録制度に基づき全8部門全ての登録を行い、総合補償コンサルタントとして幅広いサービスをご提供しています。
- 土地調査部門
土地の所有者や各種の権利者の氏名、住所、所在を調査。その土地の境界の確認や実際の面積の測量等も行います。
- 土地評価部門
土地の評価のための同一状況地域の区分や、事業のため必要となる土地の正常な取引価格の算定、残りの土地（残地）等に対する損失の調査・補償金額の算定を行います。
- 物件部門
事業のため必要となる土地の上に建物、工作物、立木等がある場合に調査し、補償金額を算定します。神社・仏閣等で複雑な構造を有する特殊建築物等についても調査・算定が可能です。
- 機械工作物部門
事業のため必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備や生産設備を調査し、補償金額を算定します。
- 営業補償・特殊補償部門
営業補償に関する調査・算定、漁業権・鉱業権等の消滅又は制限等に関する調査・算定を行います。
- 事業損失部門
事業施行中または事業施行後の日陰等により生じる損害や工事振動等に起因して生じた建物等への損害等に関する事前事後調査や費用負担額の算定を行います。
- 補償関連部門
補償対象者への補償内容等の説明や、事業に対する地域住民の意向に関する調査、土地収用法に基づく事業認定申請図書等の作成業務などを行います。
- 総合補償部門
公共用地取得に関する計画図書作成や工程管理、用地交渉、関係住民等に対する補償方針説明や補償に関する相談受付を行います。
